更新時費用の登録画面について
対象契約者の更新情報をもとに、更新時に発生する入出金情報を登録するための画面です。
更新料、更新時必要費用、追加預かり敷金、オーナー負担の更新事務手数料などを登録できます。
この画面で登録した内容は、対象契約者の更新時費用として扱われます。
金額、税区分、送金対象、売上区分、計上月などを登録できるため、更新時費用の請求・精算・売上計上に関する確認に利用できます。
項目の仕様と定義
この画面を構成している項目の仕様や定義については以下のとおりです。
「更新時費用の登録」画面の仕様・定義について
| 項目名 | 仕様・定義 |
|---|---|
| 区分 | 契約者から受け取る費用は「収入」、オーナー負担の更新事務手数料は「支出」として表示されます。 画面上では、収入行は緑色のラベル、支出行は赤色のラベルで区別できます。 |
| 削除 | 登録済みの明細は削除チェック、画面上で追加した未登録行は「削除」ボタンから削除できます。 精算済みの明細は削除操作欄に「精算済み」と精算対象が表示され、明細内容を直接編集できない状態になります。 |
| 勘定項目 | 収入の場合は収入項目、支出の場合は支出項目の勘定項目から選択できます。 初期表示では、更新内容に応じて「更新料収入」「敷金・保証金」「更新事務手数料」などがあらかじめ選択されています。 |
| 入出金日 | 入金日または出金日を日付形式で入力する項目です。 すでに入金登録されている明細では、登録済みの日付が反映されます。 |
| 金額 | 入出金金額を入力する項目です。 入金登録済みの場合は登録した金額が反映され、入金未登録の初期行では契約条件や更新情報から計算された金額が表示されます。 |
| 税区分 | 対象の税区分を選択する項目です。 初期表示では、更新料や更新時必要費用に設定された税区分が反映されます。 |
| 送金対象 | 「精算対象」または「対象外」を選択する項目です。 更新時必要費用や更新時請求情報に登録された送金対象の設定が反映され、精算対象にした明細はオーナー精算に関わる入出金として扱われます。 |
| 項目名 | 入金情報についての項目名が表示され、入金情報の備考として登録されます。 項目名は、部屋番号、契約者名、更新料・再契約料・費用名などから自動作成されます。例）部屋番号-契約者名 更新料【更新時請求】 ※定期借家契約の場合は「更新」ではなく「再契約」の文言になります。 |
| 売上区分 | 「指定なし」または「管理売上」を選択する項目です。 更新時必要費用や保存済み明細に登録された売上区分が反映されます。なお、オーナー負担の更新事務手数料は、初期表示では管理売上として扱われます。 |
| 計上月 | 予実レポートへ反映する計上月を選択する項目です。 未登録の場合は「入出金日と同じ月」が初期値になります。 |
初期表示される費用の計算方法
保存済みの更新時請求情報がない場合、画面には契約条件と更新情報をもとに計算された初期行が表示されます。
| 項目名 | 仕様・定義 |
|---|---|
| 更新料 / 再契約料 | 契約者から受け取る更新料または再契約料で、契約条件に登録されている更新料の設定、旧賃料、更新後の新賃料をもとに収入行として初期表示されます。 「新賃料」または「旧賃料」の月数指定で登録している場合は、対象となる賃料の本体価格に月数を掛けて計算します。 「その他」の設定では登録された金額がそのまま表示されます。 ※定期借家契約の場合は「再契約料」として扱われます。 |
| 更新時必要費用 | 更新時に契約者へ請求するその他費用で、契約条件または更新情報に登録されている項目名、金額、税区分、送金対象、売上区分が反映されます。 金額の種類を「新賃料」または「旧賃料」の月数指定にしている場合は、対象となる賃料の本体価格に月数を掛けて計算します。 「その他」の場合は、登録金額がそのまま表示されます。 |
| 追加預かり敷金 | 更新後の敷金・保証金が更新前より増える場合に、差額が収入行として表示されます。 金額は「更新後の敷金・保証金 − 更新前の敷金・保証金」で計算されます。 ※差額がない場合や減額の場合は表示されません。 |
| オーナー負担の更新事務手数料 | オーナーが管理会社へ支払う更新事務手数料で、契約条件に登録されているオーナー負担の更新事務手数料の設定をもとに支出行として初期表示されます。 金額指定の場合は登録金額がそのまま表示され、更新料に対する割合指定の場合は、更新料の金額に割合を掛けて計算します。 ※定期借家契約の場合は再契約事務手数料として扱われます。 |
補足・注意点について
・更新料・更新時必要費用・オーナー負担更新事務手数料の請求金額の計算方法について
更新料や更新時必要費用を「賃料 × ○ヶ月分」で登録している場合、請求金額は契約条件に登録されている賃料の本体価格を基準に計算されます。賃料を内税で登録している場合は、税込賃料を消費税率で割り戻した税抜価格に対して、○ヶ月分を掛ける計算になります。
この仕様上、賃料を内税で登録している状態でその他費用も内税にすると、想定と異なる請求金額になる場合があります。
登録時には、賃料と各費用の税区分が合っているか確認してください。
・定期借家契約の場合、画面上の摘要や費用名では「更新」ではなく「再契約」の文言が使用されます。