事業所情報登録画面
事業所情報登録画面
リドックスで管理会社の情報を登録する場所は「事業所情報登録画面」となります。
リドックスで管理会社情報や、宅建免許情報を登録しておくと
賃貸借契約書や重要事項説明書、オーナー精算明細などさまざまな帳票に反映されます。
あるいは、メニューバーのユーザー設定より、ユーザー情報編集ボタンをクリックしてください。
※画像1 メニューバーからユーザー情報編集ボタンを押した場合は、
事業所情報の編集ボタンをクリックしてください。
事業所情報の編集画面の反映箇所
- 事業所名
リドックスを利用しているユーザー（管理会社であれば管理会社名を推奨しております。）名を入力してください。 - 住所
事業所の住所を登録してください。 - 電話番号
事業所の電話番号を登録してください。 - FAX番号
事業所のFAX番号を登録してください。 - メールアドレス
事業所のメールアドレスを登録してください。 - 営業時間
事業所の営業時間を登録してください。 - 定休日
事業所の定休日を登録してください。 - メッセージ
ここで登録したものは、募集公開ページに反映される仕様です。
- WEBサイト
事業所のWEBサイトを登録してください。
ここで登録した内容は、募集公開サイトに表示されます。
- ロゴ画像
事業所のロゴ画像があれば登録してください。
募集公開ページに反映させたい場合は【募集ページ】に、オーナーページに反映させたい場合は【オーナーページ】に登録してください。
※オーナーページは2020年7月21日時点で開発中の機能のため、現在オーナーページ用ロゴ画像は登録しても反映箇所がございません。 - 募集ページの公開
リドックスで募集内容をご登録いただくと、外部に向けて募集ページを作成および公開することができるようになっています。また、お問合せフォームもご用意しておりますので、入居希望者は物件の申し込みやユーザーとのやりとりが可能になります。ユーザーがお持ちのHPにリンクを貼るなどご活用ください。尚、公開を「非公開」にしている場合は、リンクを貼っても外部からは確認できませんのでご注意ください。
また、募集公開ページに載せたい物件情報は、物件ごとに設定することが可能です。詳細はこちらをご覧ください。
- オーナーページのトップ画像
※オーナーページのトップ画像は、2020年7月21日時点で開発中の機能のため、現在オーナーページのトップ画像は設定しても反映箇所がございません。
宅建免許情報について入力画面の反映箇所
リドックスでは、専任の宅地建物取引士情報を1名分登録しておくことが可能です。
※2名以上の宅建免許情報は登録できません。
ここで登録した内容は、主に賃貸借契約書や重要事項説明書などに反映されます。
- 宅建免許番号
事務所に設置した専任の宅地建物取引士の宅建免許番号を入力してください。 - 免許年月日
事務所に設置した専任の宅地建物取引士の宅建免許年月日を入力してください。 - 宅地建物取引士名
事務所に設置した専任の宅地建物取引士名を入力してください。 - 宅地建物取引士登録番号
事務所に設置した専任の宅地建物取引士の登録番号を入力してください。 - 主たる事務所所在地
事務所に設置した専任の宅地建物取引士の事業所所在地を入力してください。 - 商号又は名称
事業所名（あるいは商号、名称）を入力してください。 - 代表者の氏名
事業所の代表者名を入力してください。 - 主たる事務所の電話番号
事務所の電話番号を入力してください。
- 宅地建物取引業保証協会の名称
事務所に設置した専任の宅地建物取引士が所属する保証協会の名称を入力してください。保証協会に加入せずに直接供託所へ営業保証金を供託している場合は入力は不要です。 - 宅地建物取引業保証協会の所在地
事務所に設置した専任の宅地建物取引士が所属する保証協会の所在地を入力してください。保証協会に加入せずに直接供託所へ営業保証金を供託している場合は入力は不要です。 - 所属地方本部の名称
宅地建物取引業保証協会に加入している場合は、所属地方本部の名称を入力してください。 - 所属地方本部の所在地
宅地建物取引業保証協会に加入している場合は、所属地方本部の所在地を入力してください。 - 弁済業務保証金の供託所
弁済業務保証金の供託所を入力してください。 - 弁済業務保証金の供託所所在地
弁済業務保証金の供託所所在地を入力してください。 - 賃貸住宅管理業者登録番号
賃貸住宅管理業者登録番号を入力してください。
宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである（宅地建物取引業法第2条第3号）。
https://www.athome.co.jp/contents/words/term_383/
宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。
なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、
その者は宅地建物取引業者ではない（このような者は一般に「無免許業者」と呼ばれる）。
宅地建物取引業保証協会（たくちたてものとりひきぎょうほしょうきょうかい）とは
https://www.athome.co.jp/contents/words/term_2084/
宅地建物取引業により生じた債権の弁済（弁済業務）、債務の連帯保証（一般保証業務）、苦情の解決、研修などを行なう社団法人（現在は、公益社団法人または一般社団法人）で、国土交通大臣の指定したものをいう。
現在指定を受けているのは、（公社）全国宅地建物取引業保証協会および（公社）不動産保証協会の2つの団体である。
供託（きょうたく）とは、「金銭・有価証券・物品を差し出し、保管してもらうこと」という意味のため、供託所とは、預かったお金を保管する所ということになります。不動産業を始めるとき、国土交通大臣もしくは都道府県知事から免許を取得しなければなりませんが、これだけで営業できるわけでありません。宅地建物取引業法では、不動産会社（宅地建物取引業者）が営業を開始する前に、所定の営業保証金を供託するか、または保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納めることが義務付けられています。
https://iqra-channel.com/deposit-office
賃貸住宅管理業者登録制度とは、貸す人と借りる人を結ぶ賃貸住宅管理業の登録制度です。
https://www.chintaikanrishi.jp/about/mlit/
